野村不動産ホールディングス(3231)の中期経営計画
住宅・都市開発の中核事業を強化しながら、賃貸住宅、ホテル、シニア住宅、物流施設、海外事業へ重点投資し、投資家資金の活用と資産回収を通じて利益成長と資産・資本効率を両立する。
中期経営計画の概要
| 証券コード | 3231 |
|---|---|
| 市場 | 東証プライム |
| 業種 | 不動産業 |
| 中期経営計画の状態 | 現行の中期経営計画を確認済み |
| 計画名 | 経営計画(長期経営方針・3カ年計画) |
| 計画期間 | 2026年3月期〜2028年3月期(2030年頃の長期財務指針併記) |
| 計画公表日 | 2025-04-24 |
| 状態確認日 | 2026-11-17 |
| 最終確認日 | 2026-11-15 |
| テーマ | 事業量拡大、資産効率、投資家資金、海外事業 |
| 品質レベル | 再監査対象(構造化済み・深掘り未承認) |
数値目標
売上高・収益
3カ年計画では連結売上高の定量目標を主要KPIとして設定していない。2026年3月期予想は売上高9,400億円で、2028年3月期の事業利益1,600億円を中心目標とする
利益
2028年3月期目標は事業利益1,600億円。2025年3月期実績1,251億円から年平均8.5%の成長を計画する
収益性・資本効率
長期財務指針はROA5%以上、ROE10%以上、事業利益年平均成長率8%水準、自己資本比率30%水準。前計画最終年度はROA5.1%、ROE10.4%、事業利益CAGR10.5%を達成した
資本政策
2026年3月期〜2028年3月期の投資額は2兆500億円、回収額は1兆7,000億円、ネット投資は3,500億円。投資内訳は住宅1兆円、都市開発7,500億円、海外2,000億円、戦略投資1,000億円。投資回収と有利子負債を活用し、自己資本比率30%水準を維持する
株主還元
総還元性向40〜50%を目安とし、DOE4%を下限とする。利益成長と安定配当を両立し、自己株式取得を含む株主還元を機動的に実施する
ハイライト
- 3年間で2兆500億円を投資し、1兆7,000億円を回収する大規模な資産回転計画を通じて事業利益1,600億円を目指す。
- 賃貸住宅、ホテル、シニア住宅、物流施設、海外事業、M&Aを成長領域とし、開発・賃貸事業への投資家資金導入を拡大する。
出典
本ページは企業の公式開示に基づく確認状況の要約です。未確認の項目は未確認と表示し、推測で補完することはありません。投資助言・銘柄推奨を目的としたものではありません。